>>目的別の内訳では、教育費が26.4％と最も高い割合となっており、次に県の借金に係る公債費が15.2％となっています。
>>性質別の内訳では人件費が34.6％と最も多く、これに公債費、扶助費をあわせた義務的経費で全体の半分以上（51.7％）となっています。
用語の説明
| 人件費･･･ | 県職員の給与等に要する経費です。 （※県全体の職員数･･･25,758人（H19.4.1現在） ・知事部局等･･･4,759人 ・教育委員会･･･17,079人 ・警察本部･･･3,920人） |
| 公債費･･･ | 県債（借金）の返済に要する経費です。 |
| 扶助費･･･ | 生活保護や児童扶養手当など、社会保障の一環として、児童、高齢者、生活困窮の人などを援助するための経費です。 |
| 補助費･･･ | 市町村や個人、団体に対する負担金、補助及び交付金などの経費です。社会保障関係の経費も市町村への負担金等はこちらに含まれます。 |
| 物件費･･･ | 光熱水費、旅費、賃金、備品購入費などの経費です。 |
>>平成17年12月に策定した改訂第3次岡山県行財政改革大綱に基づき、着実な行財政改革を推進しています。
<参考>改訂第3次岡山県行財政改革大綱（推進期間：平成16年〜21年度）の内容
| 推進期間： | H16年度〜21年度 |
| 総定員の見直し： | 5年間（H17.4.1〜H22.4.1）で1,400人(5.6％)程度削減 |
| 公共事業にかかる 地方負担額の削減： |
16〜18年度までの3年間で15年度当初予算比30％程度削減 19〜21年度までの3年間で18年度当初予算比30％程度削減 |
| 一般行政施策費の削減： | 16〜18年度までの3年間で15年度当初予算比10％程度削減 19〜21年度までの3年間で18年度当初予算比10％程度削減 |
| 人件費の削減： | H16〜21年度の6年間、給料、期末・勤勉手当を 一般の職員2.8％〜部長・次長級6.0％の平均3％の 独自の給与カット等による人件費の削減 |
定員の推移（一般行政職）
公共事業費の削減
※ 補助事業には国直轄事業負担金及び災害復旧事業を含まない。
また、交付金事業は単独事業に分類している。
また、交付金事業は単独事業に分類している。